草加市議会 2015-09-07 平成２７年 ９月 決算特別委員会－09月07日-02号
前年度比較で減額となりました主な要因といたしましては、賃貸物件による保育所整備事業費補助金3,691万1,000円、保育所緊急整備事業費補助金2,309万円などが増となる一方、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金が1,145万円の減となり、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金が１億4,600万円、施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金が5,280万円それぞれ皆減となったことによるものでございます
前年度比較で減額となりました主な要因といたしましては、賃貸物件による保育所整備事業費補助金3,691万1,000円、保育所緊急整備事業費補助金2,309万円などが増となる一方、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金が1,145万円の減となり、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金が１億4,600万円、施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金が5,280万円それぞれ皆減となったことによるものでございます
県支出金のうち生活保護費負担金につきましては、交付対象の一部について見込みが減となるため1,123万3,000円を減額、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金につきましては、着工延期による申請取り下げのため１億1,600万円を減額、施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金につきましては、着工延期による申請取り下げのため1,740万円の減、乳児家庭全戸訪問事業等補助金につきましては、補助率の変更等のため
県支出金では、県負担金において申請者の増加により、重度心身障害者医療費支給事業補助金及び埼玉県障害者生活支援事業補助金等を増額するほか、北エリアの地域密着型サービス施設整備の実施時期変更に伴い、埼玉県施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金を減額しております。
主な内容につきましては、重度心身障害者医療費支給事業補助金２億5,286万4,349円、在宅重度心身障害者手当支給費補助金5,703万円、地域活動支援センターデイケア型事業費補助金2,154万5,000円、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金１億4,600万円、施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金5,280万円、ひとり親家庭等医療費支給事業補助金4,653万5,563円、乳幼児医療費支給事業補助金
２項２目の介護施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金は、グループホーム等を整備する事業者に対する職員の訓練経費等の開設準備経費の支援に対する補助でございまして、補助率は10分の10でございます。 次の３目の骨髄移植ドナー助成費補助金は、県の補助制度でございますが、骨髄等の提供者に対し、１日２万円で７日間を上限に助成金を交付するための補助でございまして、補助率は２分の１でございます。
施設のほかの整備費の補助金のメニューということで、ほかには、開設準備を対象といたしまして埼玉県施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金、これも埼玉県の補助メニューがございます。そちらを活用して１床当たり60万円、グループホームは１施設当たり18人定員でございますので1,080万円の補助がございます。 以上でございます。
戻りまして、４４ページの歳入でありますが、４款県支出金、２項県補助金の介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金及び施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金は、歳出で御説明いたしましたとおり、事業費と同額を受け入れるため、計上いたすものであります。
最初に、歳入について、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金４億811万6,000円や介護施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金1,080万円など、国、県の補助金を活用し、財源の確保を図ったことは大いに評価できるものであります。 次に、歳出については、総務費において、公共用地及び施設取得または施設整備基金に９億158万7,000円の積み立てを行っております。
14款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、介護施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金1,080万円の増につきましては、認知症対応型共同生活介護の施設開設準備金として補助金が交付されるものでございます。 17款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金８億4,828万9,000円の減につきましては、平成24年度の繰越金が確定したことから減額するものでございます。
介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金と施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金につきましては、いずれも歳出の社会福祉施設整備事業の財源でございますので、一括して御説明いたします。 これらは、県の補助制度を活用して、平成24年度に地域密着型サービス事業者の選定を受けた事業者が平成25年度に開設する施設の施設整備費及び開設準備経費に対する補助金として、新たに計上したものでございます。
また、施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金を受けて行う施設整備といたしましては、上野台のＵＲ開発に伴い来年２月に開設が予定されております小規模多機能型居宅介護施設、仮称ではございますが、上野台ナーシングホームに対するもので300万円、また市内で唯一グループホームが未整備でございました大井地区北部圏域に来年３月に開所が予定されるグループホーム、やはり仮称ではございますが、ふくしのまち鶴ケ岡に対するものといたしまして
今後、市といたしましては県の補助である施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金の手続が速やかに行われるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、４点目の開設による高齢者福祉計画・介護保険事業計画への影響と今後の取り組みにつきましては、第５期計画のグループホームの必要利用定員数を18名増と計画していたことから、今回の整備により計画どおり進められているものと考えております。
２つ目の補助金は、埼玉県施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金だ。これも開設準備に要する経費を埼玉県の予算の範囲内で補助するものだ。補助の対象は、県から交付された補助金を財源の全部または一部として市町村が補助する事業だ。補助金額は60万円に宿泊定員数を乗じた金額だ。手続は１つ目と同じで、まず事業者が市に交付申請を提出し、それを受け、市が県に交付申請する。
それと埼玉県施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金、準備経費に対する補助でございますが、定員数掛ける60万円となっております。 以上です。 ○山崎進 議長 秋山文和議員。 ◆11番（秋山文和議員） なかなか高い14万円から16万円ぐらい費用がかかってしまうということです。
戻りまして、３６ページの歳入でありますが、４款県支出金、２項県補助金の介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金及び施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金は、歳出で御説明いたしましたとおり、事業費と同額を受け入れるため、計上いたすものであります。
そのほかといたしまして、 ・障害者職場指導員の現状、今後、体制について ・身体障害者手帳交付状況について ・障がい者対象事業の内容について ・障害者自立支援施設運営事業、事業費の減少理由について ・民間保育所補助事業、補助金額の増加理由及び制度内容について ・施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金の補助内容について ・高齢者地域支え合い活動拠点整備事業補助金における交付団体の活動内容
２項２目民生費県補助金、１節15番介護緊急基盤整備等臨時特例交付金は、小規模多機能型居宅介護事業所の整備に必要な工事費等を対象に、また、16番施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金は、小規模多機能型居宅介護事業所並びにグループホームの開所に必要な需用費等を対象に、県が10分の10を補助するものであります。
２項県補助金の民生費県補助金ですが、施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金については、平成25年度に開設予定の社会福祉法人殿山福祉会による地域密着型特別養護老人ホーム整備事業に係る備品購入費等に対して1,740万円が交付されることから、措置するものです。
細々目26高齢者福祉施設整備費補助でございますが、社会福祉法人殿山福祉会による地域密着型特別養護老人ホーム整備事業に対し補助金を交付するため、施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金を新たに計上するものでございます。こちらにつきましては、１床当たり60万円の定額補助ということで、29床で1,740万円ということでございます。
施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金で地域密着は市が行うことで、新たに開所であり、指導や事前審査と入所状況についての質疑に対し、グループホーム彩花につきましては、市の指定の地域密着の事業所の一つで、この指定をするに当たりましては、市の長寿はつらつ課の職員のほうが図面を確認した上で現地確認、当然面積基準、そして職員の人員配置等々を指定申請に伴うものの書類の確認を現地で行い、その指定に伴い、県のほうにまた